業務内容
当事務所は事業者様を対象としながらも税務顧問サービスは実施しておらず、事業承継コンサルティングに特化しております。顧問税理士と連携を取りながら事業承継の部分に特化してプロジェクトを進めてまいります。
事業承継は3～10年の中長期の計画が必要なプロジェクトです。チームを組成し、早めに着手することが何よりも大切です。
事業承継の主な検討事項
- 後継者の選定・意思確認はしているか？
- 後継者の教育計画は策定しているか？
- 事業承継に関する家族・親族への同意確認はしているか？
- 事業承継に関する社内・社外関係者への理解は得られているか？
- 後継者が経営を安定的に行うための株主構成はどうするのか？
- 代表取締役の交代時期はどうするのか？
- 自社株の承継時期はどうするのか？
- 自社株の承継方法はどうするのか？
- 自社株の承継にあたって必要となる資金は確保されているか？
- 正確な株価を把握しているか？
- 株価対策は検討しているか？
- 相続対策は検討しているか？
- 経営者がリタイアする際に必要な資金は確保されているか？
- 各種社内規定の整備はされているか？
- その事業承継手法が事業に対して及ぼす影響について検討しているか？
これらの項目について丁寧にひとつひとつ、最適なアクションを探っていきます。株価対策だけに特化したご提案はいたしません。
事業承継コンサルティングの流れ
① 有料相談（税別10,000円／時間）
現在進めようとされている方法が自社にとって適切かどうか別の意見を聞いてみたい、必要性は理解しているがそもそも何から始めたらよいか分からない、といった事業承継に関する疑問をお持ちの経営者・後継者の方のご相談に対してお応えいたします。
② 事業承継計画書作成（目安：300,000円〜500,000円）
株価の算定・分析、株主・役員・親族構成の確認、定款等の各種規程の確認、事業計画・組織図の確認等により現状を整理した上で、ディスカッションを通じて事業承継全体の方針決定と今後のアクションプランまで落とし込んだ事業承継計画書を作成いたします。3回〜5回の打ち合わせ(2～3ヶ月)を行い、A４用紙10〜15枚程度の計画書を作成します。
③ 事業承継実行支援（スポットもしくは月額契約）
事業承継計画に基づき、より詳細な事項(承継手法・株価対策・承継時期等)の比較検討及び実行支援、社長親子・親族間の意見調整や社外関係者への説明の支援、各種専門家との連携(ワンストップ対応)による支援などクライアント様に応じたオーダーメイドの事業承継支援を行っていきます。
まずはお問い合わせください
まずはヒアリングをさせていただくことがスタートとなります。疑問点や不明点の確認でも構いませんのでまずはお気軽にお問い合わせください。
支援例（実例ではなくイメージです）
A社
年商5億、従業員20名。経営者が70歳、後継者(役員)が45歳。親族内の承継。長男が後継者となるも、株式が親族内で分散しており、経営権を確保するための株式集約が課題。
経営権確保のための株主構成を決めた上で、集約方法(法人・個人)・集約時期・資金調達方法等を検討。株価対策を行いながら、段階的に集約していく計画を策定し、実行を支援。親族に対する説明・合意形成の支援も実施。
B社
年商10億、従業員40名。経営者が65歳、後継者(役員)が40歳。親族内の承継。後継者(長男)以外にも次男(他社勤務)がいる。自社株の大半を経営者が保有。株価が高いため、経営権を確保しつつ資金負担を抑える方法の検討が課題。
安定株主(従業員持株会等)の検討・導入を支援。残りの自社株保有分に関して、承継方法・承継時期・資金調達方法等を検討。株価対策を行いながら、段階的に自社株を承継する計画を策定し、実行を支援。他社勤務の次男がいるため、遺言の作成・遺産分割調整資金の確保の支援も実施。
C社
年商30億(主力事業、不動産事業)、従業員100名。経営者が65歳、後継者候補(長男)が30歳。自社株の大半を経営者が保有。後継者候補はいるものの、まだ若く、中継ぎ社長が必要。従業員引継ぎや第三者承継(M＆A)も見据えた体制構築が課題。
ホールディングス化の検討・導入を支援。事業会社(主力事業)と持株会社(不動産事業)を分けることで、事業承継の選択肢(長男へ承継、従業員へ承継、第三者へ承継)を増やす体制を構築。同時に株価対策にも繋がるような承継方法・承継時期・資金調達方法等を検討し、実行を支援。
D社
年商40億、従業員130名。経営者が75歳、後継者(役員)が50歳。親族内の承継。後継者(長男)以外に次男(他社勤務)、長女(他社勤務)がいる。株価が高いため、自社株承継時の資金負担が課題。また、経営者の相続財産の構成上、自社株と事業用資産(土地)が大半を占めるため、将来の相続時の「争族」対策も課題。
後継者の子(経営者の孫)への承継も見据え、経営承継円滑化法(事業承継税制、民法特例)の適用を支援。株価対策を行いながら、承継方法・承継時期を検討。親族に対する説明・合意形成支援と届出・申請等の実行を支援。